四日市市議会 2022-11-03 令和４年11月定例月議会（第３日） 本文
中でも、介護福祉士に代表される資格の取得が人材育成として重要でありますが、資格保有者の比率が高い介護保険サービスの事業所は、介護報酬の加算が算定できることから、各事業所では職員の資格取得を進めておりまして、本市も算定できる加算につきまして、情報発信を積極的に行っております。
中でも、介護福祉士に代表される資格の取得が人材育成として重要でありますが、資格保有者の比率が高い介護保険サービスの事業所は、介護報酬の加算が算定できることから、各事業所では職員の資格取得を進めておりまして、本市も算定できる加算につきまして、情報発信を積極的に行っております。
一つ目として、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者、二つ目として、日本の介護福祉士養成校を卒業した介護の在留資格を持つ外国人、三つ目として、技能実習制度を活用した外国人技能実習生、四つ目として、特定技能１号の在留資格を持つ外国人となっております。
加えて、キャンセル対応によるワクチン接種とは別に、現在、子供や高齢者、障がい者などに関わる事業所の感染リスク軽減のため、保育士、介護福祉士、ヘルパー、障がい者施設の従事者等の方を対象として、ワクチンの早期接種に向けた調整を行っているところでございます。
また、高齢者や障がい者、子供への感染リスク軽減のため、エッセンシャルワーカーと呼ばれる介護福祉士、障がい者施設の従事者、ヘルパー、保育士などにつきましては、早期接種についての調整を現在実施しているところであり、こちらも調整が整い次第、接種を開始いたします。
また、介護福祉士を養成する専門学校も2008年の271校から2020年は217校へと減り続けています。４月からの介護報酬改定には、ＩＣＴ情報通信技術などの活用を口実に規制緩和が盛り込まれています。しかし、ＩＣＴでは業務は成り立ちません。今、新型コロナウイルス感染症で介護事業所が深刻な打撃を受けています。
また、先ほどリンクワーカー、いろんな方の支援につながる場所へのつなぎ役としてのリンクワーカーでございますけれども、これはやはり専門的な知識を持った職員、この研修にも保健師であったり、介護福祉士であったり、介護支援専門員、地域コーディネーター、こういった専門職が研修を受けてスキルアップを図っていくということにしてございます。
まず、まちの保健室の体制と現状でございますが、まちの保健室は、多様化する福祉課題等に対応するための身近な相談窓口として、地域の日常の生活圏であります市内15地域に設置をしており、１か所当たり２名から３名を定数とした35名を定員として、介護福祉士や介護支援専門員、看護師等の専門職を配置しております。
もっと一般的な介護福祉士だとかそういったことの資格を取るような、こういったことについては各事業所でもそういった補助なんかはしていると思うんですけれども、その辺についてもしっかりと目配りをよろしくお願いしたいと思います。 次に二つ目に、先ほど市長が挙げていただいていた処遇改善加算の取得を推進するということについてもう少し詳しく説明をお願いします。 ○議長（浜口和久君） 健康福祉部次長。
言うていただきましたように、社会福祉協議会は本当に社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、福祉の本当の専門員集団でございます。
そこで、２０１２年、社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、介護職員等は一定の条件の下で一部の医療的ケアを行えるようになりました。改正された医療的ケアとは、日常生活を行う上で必要とされる喀たん吸引や経管栄養を示しています。この医療的ケアは、医師や看護師などの医療従事者しか行うことができない医療行為でしたが、御家族だけでなく、研修を受けた介護職員も行うことができるようになりました。 そこで伺います。
それとあともう一つは、介護士確保なんですけれども、どの事業所もとても大変困っているとか、人材不足で困っておられるんですが、国のほうが勤続10年以上の介護福祉士等についての処遇改善をやるということで、いつも国費508億円とか大きな金額を示すわけですよね。
以前より処遇改善での方向で、報酬単価の改定を進めていただいておりますが、今回の処遇改善は経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士に対して月額８万円相当の報酬アップなどを行うもので、必要な資金は各事業所に支給されます。勤続10年未満の介護職員や介護支援専門員などの処遇改善にも、事業所の裁量で充てることができるとされています。
平成３０年度から認知症初期集中支援チームの設置に伴って、地域包括支援センター内へ専門職２名を増員し、現在、社会福祉士２名、看護師、主任ケアマネジャー、理学療法士、介護福祉士及び嘱託事務員各１名の計７名にて運営を行っております。 地域包括支援センターでは、高齢者などの総合相談業務等を行っており、平成３０年度の相談件数は約２,１００件、うち訪問に係る件数は約１,３００件に上っております。
また、就労を支援するための資格取得に対する施策といたしまして、自立支援教育訓練給付金がございまして、介護福祉士や医療事務などの資格を取得されておるところでございます。 さらに、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的としまして、高等職業訓練促進給付金もございます。 このほかにも、ひとり親家庭も対象となる支援メニューは多岐にわたっております。
現在の臨時職員は540人、まちの保健室の職員、学校、保育所の栄養士、生活支援のケースワーカー、地域包括の社会福祉士、保育士、市立病院の看護師、薬剤師、ゆりの里の介護支援員や介護福祉士など、行政の業務を遂行する上でなくてはならない職員の皆さんです。 本来正職員とすべきですが、国の定数管理などによって非正規、臨時職員がふえています。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 具体的な権利の制限につきましては、職業に関しましては、国家公務員及び地方公務員、医師、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、教員、介護福祉士、建築士、ほかにも医療法人や社会福祉法人の役員につくことが制限されております。また、営業許可関係では、宅地建物取引業、酒類販売業、建設業、貸金業などにおいて営業の制限を受けているところでございます。
また、高等職業訓練促進給付金事業は、看護師、介護福祉士、保育士などの資格取得に当たり、１年以上の教育課程を修業する場合に、生活の負担軽減等を図ることを目的に給付金を支給する事業となっております。
介護福祉士の資格取得を目指す学生の修学資金の貸し付け、中学生や高校生、保護者及び教職員を対象に、介護の魅力を伝える福祉の仕事セミナーを実施するなど、介護の仕事の魅力を伝え、イメージアップを図る取り組みを行っております。
認知症の方やご家族、支援者、地域住民などが気軽に集って交流や情報交換する場としての認知症カフェにつきましては、昨年度までは介護事業所等に委託して実施しておりましたが、地域資源として市民センター等に常設のコミュニティーカフェがあり、併設のまちの保健室には介護福祉士や看護師などの専門職を配置していることから、今年度からはまちの保健室と地域が連携し、取り組んでいくことといたしてございます。
実際問題、そうした流れの中で、小中学校では、そうした介護福祉士から呼んで話を聞くとか、現場はこうですよとか、そういった教育的な側面から捉まえ方もアプローチの仕方もあるんではないかなと、このように思うんですけども、これは副教育長、突然ですけども、どのようにお考えか、あれば御答弁お願いします。 ○議長（中谷一彦君） 副教育長。